岐阜大学教育推進・学生支援機構基盤教育センターは，７月２０日（水）12時05分～55分に「今，教えなければ間に合わない！成年年齢引き下げで学生がターゲットに」と題して，教職員，学生，一般を対象に第１回ＦＤ・ＳＤをオンラインで開催し，当日は３８８名の参加がありました。

　４月１日から成年年齢が引き下げられたことで，１８歳，１９歳の大学生は契約における「未成年者取消」が使えなくなり，悪質商法のターゲットになっています。しかも被害者になるだけでなく，加害者になる可能性もあります。講演及び対談を通じて，今，なぜ消費者教育が必要なのか，その現状や法律で学生を守れるかなどについて，参加者と考えることを目的にＦＤ・ＳＤを開催しました。

　はじめに，杉山誠副学長の主催者挨拶があり，続いて，大藪千穂副学長(日本消費者教育学会副会長)から，「なぜ消費者教育が必要か ～被害者のはずが加害者になりうる学生～」と題して，若者の消費者被害やＳＮＳ関連の消費生活相談などについて，事例を交えて講演がありました。その後，御子柴慎岐阜県弁護士会会長から，「法律で学生を守れるか？」と題して，契約自由の原則や消費者を守る法律がある一方で，現実には救済にも限界があることについて，講演がありました。次に，大藪千穂副学長と御子柴慎岐阜県弁護士会会長の対談が行われ，法律を正しく知るために消費者教育が必要であり，相談体制（消費生活センター等），救済措置（弁護士等の法制度）を含めたネットワークの構築などの環境整備が肝要である一方，学生は自分から学ぶ姿勢が必要であるなど，興味深いお話がありました。最後に，山田敏弘副学長から講評があり，大盛況のうちに閉会しました。

　基盤教育センターでは，今後もＦＤ・ＳＤを開催し，基盤的な教養教育及び学修支援を企画・実施していきます。

　

大藪千穂副学長と御子柴慎岐阜県弁護士会会長との対談の様子	閉会の様子